中小企業支援事業
補助金計画書作成サポート
当社では、100件以上の補助金申請支援実績を元に、事業の成長を支える計画書作成をサポートしています。
特に先端技術を活用した事業計画の立案に強みを持ち、ドローン・AI・DX・ロボット技術などの分野で
数多くの支援を行ってきました。
補助金の申請は、要件の整理や計画書の精度が採択の大きなカギとなります。
当社では、審査ポイントを押さえた計画書の作成支援を行い、
事業の方向性に合わせた最適な補助金活用のご提案をいたします。
対象補助金例
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が新技術や新製品の開発、設備投資を行い、生産性向上や競争力強化を図るための補助金です。
最新技術の導入や業務のDX化を目指す企業にとって、強力な支援制度となります。
■対象となる事業者
✅ 中小企業・小規模事業者（製造業・サービス業など）
✅ 新たな設備導入、革新的な生産プロセスの導入を検討している企業
✅ 業務のデジタル化・DX推進を目指す企業
✅ 環境配慮型の技術開発を行う企業
■主な補助対象経費
設備投資費用：機械装置・システム構築費など
ソフトウェア開発費：生産管理・販売管理などのIT導入
試作品開発費：研究開発や試作品製造にかかる費用
外注費：専門業者への技術指導・外部委託
技術導入費：特許・ライセンス取得、技術指導料
クラウド利用費：DX推進のためのクラウドシステム活用
■補助額・補助率
| 事業規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型 | 最大1,250万円 | 1/2（小規模事業者は2/3） |
| グリーン枠 | 最大2,000万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | 最大1,250万円 | 2/3 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模企業が販路拡大や業務改善を行う際にかかる費用を補助する制度です。
特に、広告宣伝や設備導入、IT化など、事業の発展を支援するための幅広い用途に活用できます。
■対象となる事業者
✅ 小規模事業者(従業員数5名以下サービス業、20名以下の製造業等)
✅ 新たな販路開拓・市場拡大を目指す事業者
✅ 広告・マーケティングを強化したい個人事業主
✅ 業務効率化のためのIT導入を考えている事業者
✅ 地域密着型ビジネスを展開する企業
■主な補助対象経費
広告宣伝費：Webサイト制作、チラシ・パンフレット作成、SNS広告運用
展示会出展費：出展料・ブース設営費
設備導入費：業務効率化のための機器・システム導入
IT導入費：販売管理システム・クラウドサービス利用費
外注費：デザイン制作、動画コンテンツ制作など
■補助額・補助率
| 事業枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型 | 最大50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ枠 | 最大200万円 | 2/3 |
| インボイス枠 | 最大100万円 | 2/3 |
この他にもあらゆる補助金計画書作成サポートに対応しております。
特に先端技術の導入を得意としておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
中小企業向け計画策定支援
先端技術導入計画
先端技術導入計画は、中小企業が新技術や最新設備を導入し、生産性向上や業務効率化を目指すための計画です。
この計画を策定し、自治体の認定を受けることで、固定資産税の軽減や補助金申請時の優遇措置が受けられる可能性があります。
■対象となる企業
✅ 業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい企業
✅ ロボット・IoT・AIなどの先端技術を導入したい企業
✅ 生産性向上やコスト削減を目指す製造業・サービス業
✅ 最新の設備投資を検討している企業
■計画に基づく主な導入例
ロボット・自動化設備の導入（生産ラインの自動化、無人搬送機）
AI・IoT活用による業務効率化（データ解析・品質管理の最適化）
3DプリンターやCNC加工機の導入（製造プロセスの高度化）
クラウドシステム・ERP導入（経営管理のデジタル化）
■認定によるメリット
固定資産税の軽減（3年間の減免措置）
ものづくり補助金・IT導入補助金の優遇措置
金融機関からの融資が受けやすくなる
経営力向上計画
経営力向上計画は、中小企業が経営資源（人材・技術・設備・組織）を強化し、生産性や競争力を向上させるための計画です。
認定を受けることで、税制優遇や補助金申請の加点などのメリットがあります。
■対象となる企業
✅ 経営基盤を強化し、成長戦略を立てたい企業
✅ 業務の見直しや新しいビジネスモデルを構築したい企業
✅ 従業員のスキル向上や生産性向上を目指す企業
✅ 設備投資・事業拡大を計画している企業
■計画に基づく主な取り組み
業務プロセスの改善・効率化（IT活用による生産性向上）
人材育成・教育（研修制度の強化、スキルアップ施策）
新事業の展開（新しい市場への進出・販路拡大）
経営管理のデジタル化（ERP導入、クラウド会計システムの活用）
■認定によるメリット
固定資産税の軽減（新規設備投資の場合）
ものづくり補助金・事業再構築補助金の加点対象
金融機関からの低利融資が受けやすくなる
この他にもあらゆる中小企業向け計画策定支援に対応しております。
特に先端技術に関わる計画策定を得意としておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
「補助金を活用して事業を成長させたいが、どこから始めればいいかわからない…」
「新しい設備や先端技術を導入したいけれど、資金調達が不安…」
「経営力向上計画を策定して、企業の競争力を高めたい…」
そんなお悩みをお持ちの中小企業の皆様へ！
当社は、中小企業支援業務を通じて、事業成長・業務効率化・コスト削減を実現します。