「賃金を上げたいけど、コストが心配…」
「人材育成や設備投資に補助金を使いたいけど、どれが使えるのか分からない…」
そんな中小企業・個人事業主に向けた、注目の支援制度が業務改善助成金です。
この記事では、令和7年度の制度概要と、補助対象・金額・申請のポイントを分かりやすく解説します。
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、
あわせて生産性向上に資する設備投資などを行った場合に費用の一部を助成する制度です。
✅ 対象：中小企業・小規模事業者（みなし大企業は除外）
✅ 上限額：最大600万円（賃上げ幅・対象人数によって変動）
✅ 申請単位：事業場ごとに申請（本社・工場・支店など別々）
✅ 対象経費：機械設備導入、業務効率化、コンサル、人材育成など
補助金額の目安と助成率
補助金額は「引き上げ幅」と「人数」に応じて段階的に決まります。
たとえば：
賃金を90円以上引き上げ、7人以上に適用した場合 → 最大450万円
特例事業者（※）なら最大600万円まで支給されることも
助成率は以下の通り：
時給1,000円未満の事業場：補助率4/5
時給1,000円以上の事業場：補助率3/4
※特例事業者とは？
賃金が1,000円未満 or 物価高騰等で直近の利益率が3ポイント以上下落している事業者
対象となる投資の例
POSレジ、業務システム導入（在庫・顧客管理）
リフト付き車両や自動搬送機など
業務フロー改善のコンサルティング
教育訓練や研修の実施
一部の特例では、PC・スマホ・車両も助成対象
申請から支給までの流れ
交付申請書の提出（賃上げ・投資計画を立てて提出）
労働局による審査 → 交付決定
計画に基づいて事業実施（賃上げ、投資の実施）
実績報告と助成金支給申請
審査後、助成金受領
※交付決定前に導入した設備等は対象外なので注意！
今年度の変更点（令和6年度→令和7年度）
申請上限額は1事業主あたり600万円
みなし大企業は対象外に
対象となる労働者は「雇入れ後6か月以上」に延長
事業完了期限：令和8年1月31日まで（最大で3月末まで延長可）
✅ 最低賃金はこれからも上がる。だから「先に動く」が正解
ここ数年、最低賃金は毎年のように引き上げられています。
令和6年度も、全国加重平均で1,000円を超える見通しが現実味を帯びており、
政府の目標としても「早期に全国1,000円以上」が掲げられています。
つまり、いずれ賃金アップは避けられない未来です。
だったら今、
✅ 助成金が出るうちに先に賃金を引き上げて
✅ その分の設備投資や生産性向上施策に助成金を活用する
という考え方は非常に合理的です。
「上がるのを待って対応する」より、
「先に上げて助成金をもらう」方が、経営にとっても圧倒的に有利です。
✅ 他の補助金と組み合わせれば、もっとお得に
実は、業務改善助成金と相性が良いのが
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といった大型の補助金です。
これらの制度は、一定条件のもとで「賃上げ」が要件化されています。
例えば：
| 補助金名 | 賃上げ要件 |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 一定期間内に給与支給総額を年率1.5%以上増加など |
| 事業再構築補助金 | 賃金引き上げ計画の策定が加点項目に（必須回もあり） |
➡ つまり、どうせ賃上げが必要なら「業務改善助成金」と組み合わせて負担を軽減すればいいんです。
設備投資はものづくり補助金、
賃上げ＋それに伴う改善費用は業務改善助成金、
といった形で組み合わせれば、制度をフル活用した戦略的な申請が可能になります。
✅ まとめ：助成金は“攻めの投資”に使うもの
補助金や助成金は、「苦しいから補てんする」ものではなく、
“未来を見据えた投資”を後押しするための制度です。
最低賃金の上昇は不可避。
それに先手で対応しつつ、設備・人材・ITなどの整備も進めるなら、
今こそ「業務改善助成金＋他補助金」で攻めに転じるチャンスです。
📩 弊社では、業務改善助成金だけでなく、
ものづくり補助金やIT導入補助金など複数の制度を組み合わせた申請戦略のご提案も可能です。
「うちの事業に合う補助金はある？」
「賃上げしたいけど、資金的に不安がある」
そんな方はぜひ一度ご相談ください。